ナレッジシェアリング
ビジネスと人権を実践する上で、参照するガイドラインやベンチマークです。
Human Rights Due Diligence
人権デューディリジェンスのためのツールを紹介します。タイトルをクリックして、詳細ご覧ご覧ください。
「国連指導原則報告フレームワーク」は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた企業の人権尊重責任に沿って、企業が人権課題に関する報告を行うための、初の包括的ガイダンスです。2015年2月にRAFI（人権報告と保証（アシュアランス）のフレームワーク・イニシアチブ）により作成され、2017年に日本語版が公表されました。
本「報告フレームワーク」は、企業の人権尊重責任を日常に組み入れていく効果的なツールで、一連の簡潔な質問と、質問に回答するための実施要領がまとめられています。企業は自社の人権に関する方針や手続、パフォーマンスなどの有意義な情報について、一連の質問への回答を備えておく必要があります。
日弁連が作成した本ガイダンスは、企業及び企業への助言等を行う弁護士が、指導原則に基づき、人権リスクを評価し、負の影響を回避・軽減するための内部統制システムを構築する際の手引きとして機能することが期待されています。また、自らの企業活動における手引きとなることだけではなく、取引先（調達先、業務委託先、販売先、融資先、業務提携先、買収相手等）と取引を行う際に、取引先を人権に配慮した適切な活動を行っているか否かを評価し、適切な事業活動に誘導するための手引きとしても機能することが期待されています。
OECD 責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス(2018) 日本語版
OECD多国籍企業行動指針に基づいた「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」は、事業者の活動が労働者、人権、環境、贈賄、消費者およびコーポレート・ ガバナンスに負の影響をもたらす可能性があることも認識した上で、企業が自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に関連する負の影響を回避し、それらに対処するため、リスクベースのデュー・ディリジェンスを実施するよう勧告しています。
デンマーク人権研究所・DLA Piper 人権インパクトアセスメント及び法的支援業務：よくある質問（Human Rights Impact Assessment and Legal Advisory Work: Frequently Asked Questions）英語
ビジネスと人権分野の実務家や弁護士がインパクト評価にかかる問題を解決するための実践的な情報を提供しています。
国連グローバルコンパクト 人権方針の策定ガイド（Guide on How to Develop a Human Rights Policy）英語
人権方針の策定と実施に向けたガイドラインです。
Human Rights Benchmark & Ranking
企業の人権ベンチマークや企業の人権評価ランキングを紹介します。
Know the Chain
KnowTheChain は、企業と投資家が強制労働のリスクについて理解し、対応するためのリソースです。KnowTheChainは、強制労働のリスクが高い3つの部門（情報通信技術、食料・飲料、アパレル・フットウェア）の国際的な大企業について、各社サプライチェーンにおける強制労働のリスクへの取り組みをベンチマークしています。
＜企業向け＞
ベンチマーク手法 2020/2021 – Benchmark Methodology
＜投資家向け＞
ベンチマーク手法
強制労働対策に関する３セクターの３年間の進捗とギャップ(2019)
CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）
CHRBは、機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブです。機関投資家側は英AVIVA Investors、スウェーデン・ノルデア銀行、蘭APG、蘭ESG投資推進VBDO。人権NGO側は、ビジネス・人権資料センター（BHRC）、人権ビジネス研究所（IHRB）、EIRIS財団。さらに、英国際開発省（UKAID）、オランダ外務省、スイス連邦政府、国連財団、World Benchmarking Allianceが支援しています。2016年から毎年格付結果を発表し、対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパレル、資源採掘業情報通信系電子機器関連業の時価総額と売上が大きい上場企業が選ばれています。
ベンチマーク手法
2020年版：農産物・アパレル・搾取産業（英文）
2020年版：情報通信技術部門 (ICT)（英文）
2020年版：自動車産業（英文）